副業サラリーマンでも開業届を出した方がいいの?メリット・デメリットを解説

・サラリーマンをしながら副業をおこなう場合開業届は出したほうが良いの?

・副業リーマンが開業届を出すメリットを知りたい!

という方に向けた記事です。

開業届とは?

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」といい、事業の開始、事務所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

この書類を提出することで「個人で事業をしている個人事業主」として認識されます。

 

専業で事業をしている人しか提出できない書類なのでは?と思われる方もいらっしゃいますが、副業リーマンでも提出できメリットも大きい届出です。

開業届を出すタイミング

本業は会社員の副業リーマンはどのタイミングで開業届を出すべきでしょうか?

それはズバリ、年間の収益が20万円を超えたタイミングです。

 

また、副業の立ち上げ時期に初期経費がかなり掛かってしまった場合にも開業届の提出はメリットがあります。メリットについては次章で説明しますね。

 

まずは、自分の事業がどのくらいの利益が出ているのか把握する必要があります。

freeeという会計ソフトを使うと簡単に事業利益を計算することができます。

無料で使えるのでぜひ試してみてください。

 

副業のステージ

年間収益20万以下...確定申告の必要なし

年間収益20万円以上...確定申告の必要あり

副業をおこなう場合、年間20万円以上稼いでいるのか否かによって対応が変わってきます。

20万円以上の年間収益が出てくると確定申告をしなければなりません。このステージに到達すると次のステップを色々と考えてみる必要が出てきます。

 

実は年間収益が20万円を超えていても、副業の場合は必ずしも開業届を出す必要はありません

しかしながら、開業届を提出したほうがメリットが大きい場合は手続きをおこなうことをおすすめします。

開業届を出すメリット

経費を計上できる

開業届を提出し個人事業主となると、必要経費を計上することができます。

例えば、パソコンやオフィスの料金、MTGで利用した飲食代等です。

自宅をオフィスとして副業をしている場合は、家賃や光熱費の一部も必要経費として計上することができます。

※ちなみに家賃や光熱費を経費計上する場合、50%~60%くらいを目安に計上します。(ただしこれはどのくらい業務を自宅でおこなっているかに準ずるものなので各自で確認してください。)

 

これは開業届を出すメリットとしては大きいですよね!

事業所得から経費を差し引いた所得に対して税金がかかってくるので、正しく経費を計上すると節税にも繋がります。

税金の控除が受けられる

開業届を提出して、青色申告の手続きをすると、確定申告で最大65万円の所得控除が受けられます。

控除とは...

控除とは金額を差し引くという意味です。所得控除とは税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くことを示しています。

この場合「65万円分は所得額から引いておくね〜」という意味です。

65万円分までの税金を支払わなくて済みます。

 

これが開業届を出す最大のメリットと言えます!

副業の赤字を繰り越し相殺できる

開業届を出し個人事業主となると、青色申告で手続きした損失や赤字を3年間繰り越すことができます。

 

例えば、1年目に赤字が出て2年目に所得があった場合、これらを相殺することが可能です。

2年目で事業所得が増加しても、1年目の赤字を差し引けるので節税につながります。

副業の所得と本業の所得を相殺できる

開業届を出し青色申告の手続きをすると、異なる収入源の利益と損失を相殺することができます。

サラリーマンをしながら個人事業主となった場合、本業からの所得と副業の事業所得を相殺することができます。

 

つまり、副業のマイナス分を本業の所得から赤字分を差し引いた額が所得と見なされるということです。

副業でマイナスが出ても、所得税や市民税の節税につながります!

 

これが「副業の立ち上げ時期に初期経費が掛かってしまった場合には開業届を出したほうが良い」という理由の一つになります。

開業届を出すデメリット

失業保険がもらえなくなる

副業リーマンが開業届を出す唯一のデメリットは、万が一会社を辞めた時に失業保険がもらえなくなることです。

開業届を出すということは、「個人事業主として開業しているので収入がある」と見なされるので、失業保険の需給の対象外となります。

 

副業でまだ成果がでていないうちに会社を辞めることになった場合は、廃業届を出して廃業した方が良いでしょう。

開業届を提出する方法

開業届を提出する方法は、国税庁のHPから開業届の書類をダウンロードして、管轄の税務署に提出するのみです。

この時、メリットが多い青色申告をするために必要な青色申告承認申請書もあわせて税務署に提出してください。

ちなみに費用は無料です。

提出期限:基本は開業から1ヶ月以内

国税庁HP

 

まとめ

・副業の収入が年間20万円を超えてきてたら、開業届を提出しよう!
・副業立ち上げ時に初期費用がかかりすぎてしまったら、開業届を提出しよう!

いかがでしたでしょうか?

副業サラリーマンが開業届を出して個人事業主となるメリットは大きいですよね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

楽しいネットショップ副業ライフを!

 

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